<NO.66>訪問看護ステーション経営の決算書で見るべき5つの数字と3つの率とは?(その❶:粗利率)

【絶対方程式】訪問看護ビジネスの売上

【粗利率】=【粗利】÷【売上】

 

非常勤パート看護師の人件費に入れる場合はほぼ【売上】=【粗利】=【粗利率95%以上】と超高粗利ビジネスです。

逆に低粗利で代表的ビジネスと言えば・・・?スーパー等の小売業界ですよね。

 

決定的な違いとは・・・?

・リピート頻度

・継続性

 

一般的に「高粗利ビジネス」はフロー型と呼ばれ、リピート頻度と継続性が低いと言われています。

逆に「低粗利ビジネス」はストック型とまでは言い切れませんが、リピート頻度と継続性が高いと言われています。

 

『訪問看護ビジネス』はどうでしょうか?

超高粗利である上一度利用して頂ければリピート率と継続性も高いビジネスと言えます。

 

しかも2025年(10年後)に団塊世代層が75歳を超える為、ここまではマーケットが伸び続ける事が決定しています。

 

訪問看護ビジネス斡旋業者等はこのように『良い事だらけ』をPRしてきます。

本当に『良い事だらけ』なのでしょうか?

 

昔から色々な経営者より『こんなビジネスやろう思うねん!面白そうやと思うねんけどどう思う?』と相談を職業柄受けてきました。その際に私は必ず3つの目(視点)をフィルターにかけてお話を聞くようにしています。

①バードビュー(鳥の目=俯瞰した視点)

②インセクトビュー(虫の目=現場視点)

③フィッシュビュー(魚の目=潮<時代の流れ>の流れを読む視点)

 

訪問看護ビジネスをこの3つの目をフィルターにかけてみると・・・

①バードビュー(鳥の目):看護報酬率切り下げの可能性有・・・✖

 

②インセクトビュー(虫の目):超高粗利✖ストック型・・・○

(売上が±20%程上下するので完全なストック型と言い切れないので○にしました)

 

③フィッシュビュー(魚の目):2025年までマーケットが伸び続ける・・・◎

 

以前より何度も提唱しているように『医療』・『介護』・『福祉』・『教育』・『エネルギー』業界は本来は国の仕事であります。

但し日本国は国債発行額1,200兆円(新生児~超高齢者まで1,000万@1人の借金)という世界最大の借金大国です。

お金をかけてインフラを作ることができないのです。

報酬(補助金)率を一時的に上げて民間にインフラを作らせ、需要がなくなったり、供給超過になると一斉に報酬(補助金)率を引き下げるのです。そうなると資本力がある大手しか生き残れなくなってしまうのです。

直近だけでも

・大規模太陽光発電 定額買取

・介護報酬の一斉切り下げ

と新聞を賑わしましたよね。

 

 だからこそこの事例集を読んでいる訪問看護経営陣の方々には下記をしっかりと認識して頂きたいのです。

 

何度も言いますが落とし穴は一つです!

『厚労省の必殺技!2階に登ったらハシゴと取り上げる=看護報酬率の切り下げ』です。

現時点で介護業界がはまっている負のスパイラルです。

訪問看護業界でも必ず来ます!いつかは当てれませんが断言します!

予測不可能な時期を考えても仕方ありません。

切り下げられても『大手に高値で買収される価値あるステーション』になるか『大手が参入してきても決して利用者を奪われない価値あるステーション』になるか。どちらかになれるよう今から準備をするしかないのです。

 

準備とは2つ。

①本業のルーティン経営化

②本業に+αの付加価値を加えた特別化

 

①に関しては弊社は3年で完成できるよう商品化しています。

②現在、弊社導入後3年でルーティン経営化したクライアントとPDCAし共同開発中です。

 

弊社を利用するしないは別として、他業界に比べるとこれでも圧倒的に良い条件が揃っているマーケットと断言できます。

 

予測できる落とし穴がわかっていれば、どんなビジネスでも回避する為のPDCAを実行が可能です。

予測できない落とし穴の保険として、借入金を出来るだけ抑え、利益を担保し続け、危機を乗り越える。

その結果ステークホルダーと約束したビジョンを達成する。

 

これこれぞが『経営者が行う本質の役割』と弊社では考えております。

この根っこの部分を共感頂ければ、もしお付き合いが始まったとしても、「二人三脚でビジョン達成できる」と信じております。