<NO.74>[日経新聞より]医療サービスに規制緩和の波到来!

2016年1月27日(水)日経新聞 朝刊一面より

 

営利目的禁止の国の真意は『病院・診療所の財政基盤を安定させ地域医療に貢献してもらおうとする国の考え』は当然尊重し守っていかなくてはならないとも思います。

ただ、『営利目的禁止』は独創的なサービスの弊害と感じて仕方がない。

『営利目的禁止=過大な利益を目的とし医療水準を下げないという意味合い』と思われるが、法令違反のリスクを背負ってでも『患者が真に求めているサービスだから』と思って事業を起こすベンチャー企業が現れても、銀行や出資者の賛同が得れない限り、事業継続や拡大はなかなか現実味を帯びてこない。

 

 

 また『医療法外の業務禁止』という壁もあります。

医療法人は、医療法に基づき設立されるため医療法に規定されている以外の業務を行うことを禁止されています。
では、医療法以外の業務も行いたい場合は、どうしたらよいでしょうか?

その場合は、MS(メディカル・サービス)法人の設立をおススメします。

 

『訪問看護報酬切り下げ(=2階に登ったらハシゴを取り外す)』という厚労省のお家芸がいつ実施されても『安定的な黒字経営の継続』する為には、もはや次の一手(=利用者が真に求めているサービス)をPDCAせざるを得ないと、高収益ステーションの経営者程、危機感を募らしています。

 

実際に弊社施術サービスを全て修了し、次の一手としてMS(メディカル・サービス)法人を立ち上げ、現在は新サービスのリーガルチェック中というステーションもございます。